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利用規約

最終更新：2026年6月

はじめに

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社quelmap（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「Phaide AI」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関して本規約のほかに個別の規約、ガイドライン、ポリシー等（以下総称して「個別規定」といいます。）を定めた場合、個別規定は本規約の一部を構成します。本規約の内容と個別規定の内容との間に相互に矛盾抵触がある場合、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

「本サービス」とは、当社が phaide.ai 及び関連するウェブサイト又はアプリケーションを通じて提供する、データに接続し分析及びレポート生成等を行うBIサービス並びに関連する一切のサービスをいいます。
「利用者」とは、本規約に同意し本サービスを利用する自然人又は法人をいいます。
「登録ユーザー」とは、第3条に基づき利用登録が完了した利用者をいいます。
「連携データ」とは、利用者が本サービスに接続し、又は本サービスにアップロード若しくは入力するデータをいい、データベース、ファイルその他の情報を含みます。
「生成物」とは、本サービスがAI等を用いて生成するレポート、分析結果、示唆その他の出力をいいます。
「個別規定」とは、第1条第2項に定めるものをいいます。

第3条（利用登録）

利用を希望する者は、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了します。
利用を希望する者は、本規約に同意し、かつ真実かつ正確な情報を提供して申請するものとします。
当社は、利用を希望する者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません。
1. 申請の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合
3. 第16条に違反するおそれがあると当社が判断した場合
4. 未成年者、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、その申請につき法定代理人、保佐人又は補助人の同意その他必要な同意等を得ていない場合
5. 成年被後見人であって、その成年後見人によらずに申請が行われた場合
6. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
次の各号のいずれかに該当する者は、本サービスを利用し、又は利用登録を申請することができません。
1. 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、あらかじめその申請につき法定代理人、保佐人又は補助人の同意その他必要な同意等を得ていない者
2. 成年被後見人であって、その成年後見人によらずに本サービスを利用し、又は利用登録を申請しようとする者
3. 法人のために利用登録を申請する場合において、当該法人を代表する権限を有せず、又は当該申請及び本規約への同意につき当該法人から正当に授権されていない者
本サービスを利用する者及び利用登録を申請する者は、当社に対し、前項各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
第4項第3号に該当する場合（法人のために権限なく申請する場合）を除き、本サービスを利用し、又は利用登録を申請した者は、その利用又は申請に必要な同意その他の同意等を適法に得たものとみなします。
第4項第3号に該当する者が法人のために利用登録を申請した場合、当該申請を行った者は、自らが当該利用登録及び本規約に基づく一切の義務について個人として責任を負うものとし、これによって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第4条（アカウントの管理）

登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（ID、パスワード及び2段階認証の秘密鍵を含みますが、これに限りません。）を適切に管理し、保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等によって生じた損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は責任を負いません。
アカウント情報が第三者に使用されていることが判明した場合、登録ユーザーは直ちに当社にその旨を通知し、当社の指示に従うものとします。

第5条（料金及び支払方法）

利用者は、本サービスのうち有料の機能又はプランを利用する場合、当社が別途定め当社ウェブサイト等に表示する料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
有料の機能又はプランの料金は、暦月（毎月1日から末日まで）を課金期間の単位とします。当社は、各課金期間に発生した利用料金を当該課金期間の末日をもって確定し、翌月に利用者に請求するものとし、利用者は、当社が指定する期日までにこれを支払うものとします。月の途中で利用を開始し、変更し又は終了した場合における当該課金期間の料金の計算方法は、当社が別途定めるところによります。
有料プラン（前項に基づく月額の継続利用を含みます。）は、利用者又は当社が更新を行わない旨の意思表示をしない限り、各契約期間の満了時に、従前と同一の内容及び期間で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。利用者は、当社所定の方法により、次回更新日の前日までに更新の停止（解約）の手続を行うことができます。この場合の効力の発生時期等については、第14条（解約及び退会）の定めによります。
利用者が料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、料金を改定する場合、改定後の料金及びその適用開始日を、相当な予告期間をもって利用者に通知し、又は本サービス上に表示します。
当社は、既に支払われた料金について、本規約に別段の定めがある場合又は法令上必要な場合を除き、返金する義務を負いません。

第6条（知的財産権）

本サービス及び本サービスに関連して当社が提供する一切のコンテンツ、プログラム、商標、デザイン等に関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾した者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の利用者への移転又は利用許諾を意味するものではありません。
連携データに関する知的財産権その他の権利は、利用者又は利用者に正当な権利を許諾した第三者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善及び利用者へのサポートに必要な範囲で、連携データを使用、複製、加工及び保存する非独占的な権利を許諾するものとします。
生成物の利用権は利用者に帰属します。ただし、生成物のうち本サービスの一般的な機能、ひな形又は表現に由来する部分について、当社が他の利用者へ同種の生成物を提供することを妨げないものとします。
当社は、本サービスの維持及び改善のために、連携データを統計的に処理し、又は個人及び利用者を識別できないように加工した情報を利用することがあります。

第7条（連携データの取扱い及びセキュリティ）

利用者は、連携データを本サービスに接続し又は提供するにあたり、これに必要な権利及び権限を適法に有していること、並びに当該接続又は提供及び当社による本規約に基づく取扱いが第三者の権利を侵害せず、かつ適用される法令に違反しないことを表明し、保証します。
当社は、連携データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために、合理的な技術的及び組織的な措置を講じます。
本サービスは、機微情報のマスキング機能を提供することがあります。ただし、当該機能は合理的な努力に基づくものであり、当社は、あらゆる機微情報が完全にマスキングされ又は保護されることを保証するものではありません。利用者は、連携データの内容を自ら確認し、必要な範囲でマスキング設定その他の保護措置を講じる責任を負います。
本サービスが外部のデータソース、サービス又はアプリケーション（以下「第三者サービス」といいます。）との連携機能を提供する場合、利用者は、当該第三者サービスの利用規約等を遵守するものとします。当社は、第三者サービスの内容、可用性及び適切性について、いかなる保証も行いません。また、第三者サービス又はこれに起因して利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第8条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に関して取得する利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切に取り扱います。プライバシーポリシーは本規約の一部を構成します。
連携データに個人情報が含まれる場合における利用者及び当社の役割並びに個人情報保護法上の取扱いについては、プライバシーポリシー又は当社が別途定める条件によります。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社又は第三者の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害し、又は妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルその他ソースコードの解析を行う行為
自己が適法な権利を有しないデータを連携データとして接続し又は提供する行為
当社が許諾していない方法で生成物又は本サービスを複製、転載、再配布又は再販売する行為
反社会的勢力等への利益供与その他これに準ずる行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（本サービスの提供の停止、変更及び終了）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し又は中断することができます。
1. 本サービスに係るシステムの保守、点検又は更新を行う場合
2. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. システム若しくは通信回線等の障害、不正アクセスその他予期しない事由が生じた場合
4. その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
当社は、当社の都合により、いつでも、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を終了することができます。
当社が本条に基づき行った措置によって利用者に生じた損害については、第12条の定めに従います。

第11条（生成物に関する非保証）

生成物は、統計的な処理の結果として提供されるものであり、当社は、生成物の正確性、完全性、有用性、適法性、特定の目的への適合性及び第三者の権利を侵害しないことその他一切について、明示又は黙示を問わず保証しません。
利用者は、生成物が誤り、欠落又は不適切な内容を含む可能性があることを理解し、生成物を利用する前にその内容を自ら検証する責任を負います。
生成物は、法務、税務、会計、医療その他の専門的な助言を構成するものではありません。利用者は、必要に応じて適切な専門家に相談するものとします。
利用者は、自己の判断と責任において生成物を利用するものとし、生成物に基づいて行った意思決定及びその結果について、当社は責任を負いません。

第12条（保証の否認及び責任の制限）

当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、完全性、継続性、可用性、通常有すべき品質及び性能を有すること並びに第三者の権利を侵害しないことを含め、明示又は黙示を問わず、法令により認められる範囲で、いかなる保証も行いません。
当社は、本サービスの提供、変更、停止若しくは終了又は本サービスの利用若しくは利用不能に関連して利用者に生じた損害について、賠償する責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合は、この限りではありません。
本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当社は、当社の債務不履行又は不法行為が当社の故意又は重大な過失に基づくときを除き、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲で、かつ当該損害が生じた月に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の額を上限として、賠償する責任を負います。
前項が適用されない場合であっても、当社が利用者に対して損害賠償責任を負うときは、当社は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲で、かつ当該損害が生じた月に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の額を上限として、賠償する責任を負います。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。
当社は、利用者と他の利用者又は第三者との間で生じた紛争について、責任を負いません。

第13条（登録の抹消等）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時停止し、登録ユーザーとしての登録を抹消し、又は本サービスの利用契約を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 料金等の支払を遅滞し、当社の催告後も是正されない場合
4. 当社からの連絡に対し相当の期間応答がない場合
5. その他、当社が本サービスの利用又は登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
前項に基づき利用契約が終了した場合であっても、利用者が当社に対して負う債務は、当然には消滅しません。

第14条（解約及び退会）

登録ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも本サービスを解約し、退会することができます。
有料プランを解約する場合の効力の発生時期及び利用期間は、当社が別途定める条件によります。
退会後の連携データ及び生成物の取扱い（保存期間及び削除を含みます）については、当社が別途定める方法によります。

第15条（秘密保持）

利用者及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上又は営業上その他一切の情報のうち、秘密である旨が明示されたもの又は秘密として取り扱うべきことが合理的に明らかなものを秘密に取り扱い、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示し又は漏えいしてはなりません。
前項の規定は、次の情報には適用されません。
1. 開示の時点で既に公知であった情報
2. 開示の後、自己の責めによらず公知となった情報
3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
4. 相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報
5. 法令又は裁判所若しくは行政機関の命令により開示が義務付けられた情報

第16条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は、相手方に対し、自己（法人の場合は自己の役員及び実質的に経営を支配する者を含みます）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第3号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
利用者及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを保証します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

第17条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、移転し、担保に供し、その他の処分をしてはなりません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意します。

第18条（通知又は連絡）

利用者から当社への通知又は連絡、及び当社から利用者への通知又は連絡は、原則として電子メールによる方法によります。ただし、当社は、これに代えて又はこれに加えて、本サービス上の表示その他当社が定める方法によることができます。
当社は、利用者が登録した連絡先に通知又は連絡を行った場合、当該通知又は連絡は、通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。

第19条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
1. 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項による変更にあたり、変更後の本規約の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当該効力発生時期が到来するまでに、本サービス上への掲示その他の適切な方法により周知します。
変更後の本規約の効力発生後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の規定、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有します。当社及び利用者は、当該無効又は執行不能とされた条項の趣旨に最も近い有効かつ執行可能な内容となるよう、必要な範囲で誠実に協議します。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び本サービスの利用に関する準拠法は、日本法とします。
本サービス又は本規約に起因し、又は関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、福井地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。